学習コンテンツ 投資の基礎

株の税金と確定申告|特定口座・損益通算・繰越控除をわかりやすく解説

📋 この記事のポイント
  • 株の売却益・配当金には約20.315%の税金(所得税15.315%+住民税5%)がかかる
  • 特定口座(源泉徴収あり)を選べば確定申告が不要で手間が最小限
  • A証券の利益とB証券の損失を損益通算するには確定申告が必要
  • 年間の損失は最大3年間繰り越せる(損失の繰越控除)

株式投資にかかる税金の基本

株式投資の利益には約20.315%の税金がかかります(復興特別所得税を含む)。

利益の種類税率課税タイミング
売却益(譲渡所得)約20.315%売却して利益が確定したとき
配当金約20.315%配当金の受け取り時(源泉徴収)

口座の種類と確定申告の関係

口座の種類特徴確定申告
特定口座(源泉徴収あり)証券会社が自動で税計算・納税。手間ゼロ原則不要
特定口座(源泉徴収なし)証券会社が年間取引報告書を作成。納税は自分で必要
一般口座自分で損益計算が必要必要
NISA口座利益が非課税不要

初心者には「特定口座(源泉徴収あり)」がおすすめ。手間が最小限で、確定申告のミスリスクもありません。

損益通算とは

同じ年の株式売却の利益と損失を合算することです。例えばA銘柄で+50万円、B銘柄で-30万円なら、実際に課税されるのは差し引きの20万円分だけになります。

複数の証券会社を利用している場合、A社の利益とB社の損失を損益通算するには確定申告が必要です(特定口座でも)。

損失の繰越控除(最大3年間)

年間の株式投資の損失は翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。

例:2024年に-100万円の損失 → 2025年に+60万円の利益→ 繰越で0円(非課税)。残り-40万円は2026年に繰越。

繰越控除を使うためには確定申告が必要(翌年以降も継続申告が必要)。

配当金の申告と選択

配当金の課税方式は3つから選択できます。

よくある質問

給与所得者でも確定申告は必要ですか?

特定口座(源泉徴収あり)を使い、複数証券会社の損益通算や繰越控除を使わないなら確定申告は不要です。ただし、損益通算や繰越控除を活用したい場合や、年収2,000万円超の場合は申告が必要です。

外国株(米国株など)の税金は?

米国株の配当金は、米国で10%が源泉徴収された後、さらに日本で20.315%の税金がかかります。ただし確定申告で「外国税額控除」を申告すると、二重課税の一部を取り戻せます。売却益の課税は日本株と同じ約20.315%です。

▶ 証券口座を開くなら — 広告・PR
⚠ 広告・PR(アフィリエイトリンクを含みます)
SBI証券
国内最大手ネット証券。手数料無料・豊富な銘柄数
【無料口座開設】SBI証券で今すぐ始める
楽天証券
楽天ポイントが貯まる。使いやすいUI・充実のツール
【楽天ポイント活用】楽天証券で口座開設
松井証券
1日50万円以下なら手数料無料。初心者向け
【手数料無料】松井証券で投資デビュー
関連記事
← 学習コンテンツ一覧へ戻る